株式会社ヤギグローバルジャパン(以下「」甲といいます)が運営するインターネット予約サービスのご利用規約を以下に定めます。
第1条 定義
本規約で使用される以下の各用語は、次の意味を有するものとします。
「利用者(以下「乙」といいます)」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人及び法人をいいます。
「本サービス」とは、甲ウェブサイトを通じ、甲が指定する方法により、甲が本規約に基づいて乙に対して、提供するサービスを指し、乙からの甲が提供する施設への予約の申し込みを受け付けることをいいます。サービスの内容、種類については、甲の判断により改良や変更が行なわれることがあります。
規約は、本サービスの利用に関し、甲及び乙に適用するものとします。
第2条 予約手続き
乙が本サービスの予約を行う場合において、氏名、メールアドレスおよび連絡先等、甲が要求する項目を、甲が指定する手続きにより登録していただきます。
第3条 予約の成立
本サービスの予約は、申し込み手続きの完了がブラウザ上に表示されたとき、又は、確定した予約内容を通知するメールを甲が発行したときに成立するものとします。
第4条 予約の抹消
第3条の規定にかかわらず、乙が本規約に違反したと甲が判断した場合、あるいは第7条の禁止事項に該当する行為があると認められる場合には、事前の通告なく、予約を抹消することがあります。
第5条 予約のキャンセル、変更
(1) 予約をキャンセルする場合は、電話等にて当該施設へ連絡していただきます。
(2) 予約を変更する場合は、電話にて当該施設へ連絡していただきます。
第6条 乙の責任
乙は、本規約の規定に基づき本サービスを利用するものとします。
乙は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約等全てを自己の責任と費用において準備するとともに、これらの諸設定を適切に行うものとします。
乙は、本サービスに関連して甲に損害を与えた場合、その事由の如何を問わずその損害を甲に賠償する義務を負うものとします。
第7条 禁止事項
本サービスを利用するに当たって、以下の行為は禁止いたします。
(1)本規約に反する行為
(2)入力事項に虚偽の記載をする行為
(3)第三者に成りすます行為
(4)本サービスを不正に使用又は使用させる行為
(5)本サービスを不当に妨害し、甲に不利益を生じさせること、又はその恐れがある行為
(6).甲又は第三者の権利を侵害する行為又はその恐れのある行為
(7).他の利用者の個人情報を収集したり蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする行為
(8).公序良俗、一般常識に反する行為
(9).その他、甲が不適切であると判断する行為
第 8 条 個人情報保護
甲が、本サービスを提供する上で知り得た利用者の情報及び利用履歴の取り扱いについては、甲プライバシーポリシーに準ずることとします。
第9条 本サービスの中断
以下に該当すると判断した場合、乙への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスを中断できるものとします。
(1).保守を定期的又は緊急に行う場合
(2).火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3).地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4).戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5).その他、運用上、技術上、甲が本サービスの一時的中断を必要と判断した場
合
第10条 著作権の範囲
(1)乙は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める乙個人の私的使用の範囲を超える用途に使用することはできないものとします。
(2).本条の規約に違反して問題が発生した場合、乙は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、甲に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第11条 免責事項
(1).乙が本サービスを利用することにより、他者に迷惑又は損害を与えた場合は、当事者どうしの責任において解決するものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
(2).甲と乙との間の電子メール等が傍受され、情報が漏洩した場合であっても、甲はその責任を負わないものとします。
(3).甲は、本サービスの変更、終了、停止等を行うことによって、又は通信環境の不具合等が原因で、利用者が被った、又は被る可能性のあるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第12条 反社会的勢力排除条項
1 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4)自らまたは第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
ア 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
イ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ウ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
エ その他前各号に準ずる行為
2 甲について、次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして本契約を解除することができる。
(1)前項第1号から第3号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2)前項第4号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項第5号の確約に反した行為をした場合
3 前項の規定により本契約が解除された場合には、乙の被った一切の損害を甲は賠償するものとする。
4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、甲は乙に対し一切の請求を行わない。
第13条 準拠法
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
第14条 管轄裁判所
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は2025年4月1日 制定及び実施するものとします。
